致命的な不祥事を起こした人にセカンドチャンスは必要か?政治家は?

致命的な不祥事を犯した人や、実際に有罪になった人を許す気持ちから、セカンドチャンスを与えることに賛否両論あるようです。基本的に経済的に失敗した人に対してセカンドチャンスを与えるというのは、有って然るべきだと思います。罪を犯した人も罪を法的に償った後には、セカンドチャンスが与えられるべきでしょう。しかし誰でもいつでもセカンドチャンスが与えられるかといえば、そうではないことが分かっていない人があまりにも世の中には多く存在するようです。

政治家にセカンドチャンスは無い

政治家というものは、その本人の政治家としての資質を信頼できるかどうかに投票するものだと思います。基本的には善人でなければなりませんし、バランスの取れた物事の見方ができる人でなければならないと思います。

もし政治家が罪を犯したならば、程度にもよりますが、基本的には政治家として失格だと思います。簡単に言えば信頼できないからです。こんなあたり前のことが今の日本の政治制度では担保できないようです。比例代表制はその最たるものでしょう。さらに言えば特定団体による支持も、制度を歪めるものでしょう。

今回ある議員が公認取り消しに追い込まれましたが、流石に世間が許してくれなかったということで、ある程度は国民の意識が正常だったことの現れだと思います。

不祥事を起こした人や罪を犯した人にセカンドチャンスを与えよという声も無くはないですが、別にセカンドチャンスは政治家以外のところで与えられればいいので、政治家としてのセカンドチャンスはなくてもいいのではないでしょうか。だいたい政治家になる前の世界に戻れば良いのですが、罪と不祥事の程度によっては、そこへも戻れないことはあるでしょう。しかしそれでもその他に立ち直れる機会はあるはずです。

一般社会でも不祥事や罪を犯して有名になってしまえば、その世界に戻ることは非常に難しくなります。特に信用が重んじられる職業、サラリーマンで言えば金融機関などのお金を扱う仕事は、流用や横領については非常に厳しく、セカンドチャンスは非常に難しいと思います。そんな場合でも一般のサラリーマンは立ち直るチャンスを別の世界で与えられ、努力をして生きていくことになります。

信用が第一の政治家の世界で、簡単にセカンドチャンスが与えられると考えるのは少し時節とはズレているのでしょうか。

国会議員にまでなれる能力と脂質があるのであれば、是非別の世界で活かしてもらいたいと思います。決してテレビのコメンテーターなどで出てきてほしくは無いですね。

国会議員に必要な能力

国会議員は地方の議員とは違い、数学ができなければなってはいけない職業だと思います。経済学が分かっていなければ国の政策なんて考えられませんし、数学的な回答がなければ、政治的な判断なんてできません。国会議員は街の御用聞きではありません。街の身近な問題は地方議員に任せるべきで、もし”わが町に橋をかけることが仕事”なんて言っている議員がいれば、国会議員が多すぎることの証でしょう。

経済学がわからなければ、景気を良くすることができません。数学ができなければ、経済学はわかるはずがありません。

数学的に答えがわかっている人と、答えがわかっていない人が議論をしても、本質的に意見が一致することはほぼ無いでしょう。

今の国会議員を見ていると、全く経済学が分かっておらず、官僚にインプットされた情報だけで語る議員が多いのがよくわかります。

弁護士上がりや官僚上がりの政治家も、数学が解かる人と解らない人がいて、議論がかみ合わないことが良く見られます。かなりの大物政治家も、高確率で経済が分かっていない人が存在するようです。

弁護士上がりのコメンテーターなどもテレビにはかなり多くいますが、数学が解る弁護士はむしろテレビに出たがらない傾向があると思います。本当のことを言ってしまうと尺が持たないから、延々と結論が出ないコメントを続けるほうがテレビ的には良いのかもしれません。

バッサリと本当のことを言うコメンテーターは、テレビ的には必要がないのだと思います。

街の井戸端会議のように、あーでもないこーでもないと本質から外れた文句ばかりを、垂れ流す方が視聴率が取れるのでしょう。

見ている人たちに合わせるのがテレビであり、本当のことを言わずに時間を消費するのが、今のテレビの使命なのかもしれません。

とにかくセカンドチャンスは誰でも得られるものではなく、さらにいえば必ずしも同じ職業で与えられるべきではな位と思います。政治家はその最たるものではないでしょうか。

政治家になれるような能力があるのであれば、別の世界でその類まれなる能力を活かしてもらうべきで、信用と信頼が必要な政治家には成れないというのが、基本的なところではないでしょうか。

そのあたりのことは法律で決めるべきでは無いのかもしれませんが、折角支持率を上げてきた政党が、こんな判断ミスで信頼を失ってしまうのであれば、法律や一定のルールは必要なのかもしれません。

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