東京の株式市場が乱高下を繰り返しています。日本の株式市場に流れ込んでいる資金の半分くらいは外国からの資金の流入だそうで、日本という国に長期的な目線で投資されている資金では無いでしょう。むしろ海外から流入している資金の大部分は、投機的な性格が強く、短期的な利食いが多いので、乱高下が激しいのだと思います。
これだけ日本市場が賑わっているのに、日本人の個人の資金の流入はそれほど多くありません。投資アレルギーのない若い世代がNISAなどを利用して、少しづつ投資に参加しているようですが、まだまだ全体の資金量から見れば少ない割合です。
こういった状況下で投資に関しての知識がたりなかったり、経験が浅かったりする新しい参加者は、市場の乱高下の中で退場を余儀なくされていきます。
無理なポジションを取ったり、余裕のない資金の投入をして損を確定しなければならなくなると、”投資なんて素人がやるものではない”という、損を経験した人たちの言葉がのしかかってきてしまいます。
本当は少額から損をして良い資金で、余裕を持って始めれば、損をする確率は非常に少ないことが、経験上証明されているにも関わらず、金融教育がなされないまま、日本の資本主義は何十年と続いています。
何故、日本は金融教育をしないのでしょうか？
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元本保証をしない金融商品
日本人は元本保証にこだわります。
個人の金融資産の大部分が元本保証の金融商品に投入されていることは、金融教育の不十分さの現れでしょう。
世界の大部分が金融商品、特に株式や投資信託について教育を受けているのに、日本だけが金融教育をしてこなかった事が、日本の株式市場で外国の資金が半分を占めることに繋がっていると思います。
正しい政策の元、日本の労働者たちが資本主義の原則に則って、資本家へとポジションを変えていけば、日本国民はもっと豊かになった筈です。
バブルが弾けた後に、未だにバブル時の最高値を日本株式市場が超えられないのは、日本人の預金や貯金が株式市場に流れてこないからです。
もし日本人のマインドが少しでも変わって、個人預金の半分でも株式市場に流れ込めば、もっと日本人は豊かになれたはずです。
企業が溜め込んだ内部留保も、株式市場が成長していれば、日本国民にもっと流れ込んだはずです。
日本国民に投資の重要性を教育しなかった日本政府の責任は、とても大きいと思います。
岸田内閣の政策
現政権の新NISAの拡充は、素晴らしい政策だと思います。
資本主義社会である日本の成長のエンジンである株式市場の大切さを、間接的には教えてくれています。唯一と言っても良い減税政策を、長期的に利用することができれば、多少の増税は飲み込める可能性のある、大きな減税政策だと思います。
それでは何故、今まで日本政府は金融教育をしてこなかったのでしょうか。
株式投資が難しい官僚たち
世の中に株式取引ができない職種の人達がいます。
金融機関に勤めている多くの人たちは、株式投資ができません。
なぜならインサイダー取引の疑いがかけられるからです。
金融機関は取引先などの内部情報が入りやすく、まったく関係のない取引であっても大きな利益が出ると、調査の電話が証券会社からかかってきたりします。例えば企業営業の部署に配属されていれば、ほとんどの上場企業の情報が入ってくるので、会社によっては株式投資を禁じている部署や役職があります。
こうなると明らかに損切りしなければならない時や、利益確定のタイミングで売買ができなくなり、かえって不利益を被ってしまいます。従ってこういったポジションについているサラリーマンは、機動的な株式投資ができません。
もう一つ、官僚も株式投資は難しいでしょう。一般人の知り得ない情報が満ち溢れている職場で、株式投資を行うことはほぼ不可能です。
そうです、官僚は株で儲けることが難しいのです。
なんでも政府に責任を押し付けるのは、良くないと思います。政府だって言いたいこともあれば、言いたくないこともあります。官僚だって人間です。
我々日本人は政府の言うことを信じすぎているので、考える力をなくしてしまっていると思います。
元本保証のない株式取引を、官僚が推奨することなどほぼありえない話です。
投資の教育は政府はしてくれない
そういった意味では岸田内閣の無言のアドバイスを、ここでどう受け取るかは、とても大切な分岐点です。
金融教育については政府にしてもらうものではありません。自分で勉強しなければ、政府は教えてくれません。
